家族や親しい親族がいない方の中には、「自分が死んだらそのあとの手配や手続きはどうなってしまうのだろう」といった不安を覚える方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、身寄りのない方が終活でやっておくべき契約について紹介します。
必要な契約は前もって済ませておき、不安を早めに解消しておきましょう。
□死後事務委任契約とは?
身寄りのない方の助けとなる制度は、いくつかあります。
「死後事務委任契約」は、そのうちの1つです。
死後事務委任契約を行うと、以下の事務手続きを第三者に委任できます。
・死亡届などの行政手続き
・年金手続き
・葬儀・収骨などの手続き
・お墓の手配
・病院の駆けつけや遺体の引き取り
・病院代の支払い
・クレジットカードや携帯電話の解約
・遺品整理
これらの手続きは必ず行わなければいけませんが、それを任せられる人がいない場合もあるでしょう。
そのような場合に、後を任せる制度として死後事務委任契約があります。
司法書士や行政書士のような専門家への依頼も可能であるため、身寄りがない場合でも手続きの心配は不要です。
□ペットがいる場合の注意点とは?
一人暮らしをしている独身の方でも、ペットを飼うことは珍しくありません。
ただ、一人暮らしでペットを飼っている場合は、飼い主が長期入院するか、あるいは亡くなった後のことも考えておく必要があります。
親族や友人にペットを託せるのであれば良いですが、なかなかそうはいきません。
そこで、ペットのために信託契約を交わすという方法があります。
こうした契約を交わしておくことで、飼い主が長期間入院したり、死亡したりした場合に、ペットを信頼できる場所に預けられます。
これはいわばペットのための生命保険のようなものです。
生命保険では遺された家族に保険金が支払われますが、ペットは保険金を使えません。
そのため、保険金を渡す代わりに世話をするのです。
このような契約を結んでおけば、自分に何かあったときでも、ペットの心配は不要です。
一人暮らしでペットを買っている方は、契約の詳細を一度確認してみると良いでしょう。
□まとめ
今回は、身寄りがない方の終活で必要な契約と、ペットが居る場合の注意点について解説しました。
親しい親族がいない場合には、さまざまな手続き上のリスクに備えておく必要があります。
託せる人がいない場合でも、事前の契約などで解決できるため、早めに手を打っておくことをおすすめします。